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2012/10/07

ビットコインは自由な世界の自由な通貨になり得るのか

最近(特に今年の夏以降)、世界のニュースサイトやブログでは連日Bitcoin関連の記事がいい意味でも悪い意味でも出ているのですが、日本のニュースサイトやブログにはほとんど出て来ません。

なので、数日前から海外の英文記事を日本語訳して読んでいます。
何しろ英語音痴なので、翻訳ソフトやGoogle翻訳の助けを借りても、その詳細な内容は今ひとつ把握できず。(^^ゞ
いっそのこと自分で日本語に訳してしまえば、ゆっくりと読むことができるじゃん。
ということではじめたのですが。
そもそもの英語音痴、訳すのに時間がかかる。(^^;
ま、興味のあることなのでいいんですけどね。

ちなみに、これまで出たBitcoin関連英文(その他)ニュースのブックマークも集積してます。(記事タイトルのみ和訳)
・ビットコイン関連newsブックマーク | Virtual World 株式シミュレーション

5個くらい訳した英文記事は上記ブログのトップページから探せるかと。
・Virtual World 株式シミュレーション


Bitcoinは中央集権的な政府や銀行の支配を受けないため、無駄な取引手数料がかからず、個人と個人が(ピア・ツー・ピアにより)自由に金銭取引できるシステム。
今回和訳したフォーブスの記事の結論でも「自由な世界の通貨」という表現を使い、世界はそれに対する準備がまだできないだろうと言っており。
とはいえ、「自由な世界」と「自由な通貨」を指向したいものだ、とは思います。

今回のフォーブスの記事はかなり興味深かったのですが、いくつか個人的メモ。

  • eゴールド
    ちゃんと復活していたようです。
    日本語で口座開設や使い方を説明しているページがありました。
  • 合衆国憲法修正第2条
    検索すると、たいていは「市民の武装権」という説明が出て来ますが、それでは記事での意味とあまりに違い過ぎます。
    以下がWikipediaでの修正第2条の日本語訳。
    規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し、また携帯する権利は、これを侵してはならない。

というわけで、少し探してみたら、修正第2条を正しく日本語訳&解説しているページがありました。

  • oiso.net 大礒正美研究室 大礒正美コラム「よむ地球きる世界」 最新版
    http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/5562/column/column103.html
    はっきり言って、これは誤訳というよりも意味をなしていない。「規律ある」「民兵」など、実際にはありえない。これは「正当に組織された」「義勇兵」という意味である。すなわち正規軍、正規兵ではないが、公的任命を受けて組織される准軍隊ということだ。
     民兵といったら「私兵」の意味になってしまう。ミリシアという英語にはそういう意味もあるが、この場合は逆の「公兵」と解さなければおかしい。

     また「自由な国家」の「安全保障」なら正規軍の任務であるから、これも全くの誤訳である。正しくは、「コミュニティー(邦)が連邦政府に圧迫されることのないように」という意味である。
     13のステート(邦、のち州)が合衆国を形成するに当たり、強大な連邦政府ができることを警戒し、いざとなれば抵抗する権利を、本条の前半で宣言しているのである。

    …略…

    米国憲法修正条項第2条(大礒による意訳)
     連邦政府に対する潜在的抵抗権(自由権)を確保する必要から、正当に組織された義勇軍は禁止されてはならず、
    (したがって)義勇兵となるべき邦(州)民が自己の武器を保有し携帯する権利もまた、連邦政府によって侵害されてはならない。


「連邦政府に対する潜在的抵抗権(自由権)」が「連邦政府によって侵害されてはならない。」という主旨ならば、記事内容とも合致するしよくわかります^^

以下がフォーブスの記事の和訳。


・ビットコインが通貨専制政治を防ぐ:フォーブス

Bitcoin Prevents Monetary Tyranny - Forbes
http://www.forbes.com/sites/jonmatonis/2012/10/04/bitcoin-prevents-monetary-tyranny/?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter

10/04/2012
Jon Matonis, Contributor

Bitcoinは、手数料がほとんどかからない迅速なグローバル取引を作ることには関わってはいない。
Bitcoinは、通貨の専制政治を防ぐことに関わっている。
それがその存在理由だ。


[Photo credit: Wikipedia]
ウィリアム・ウォレス役のメル・ギブソン

通貨の専制政治は、多くの醜い側面を持つ可能性がある。
それは、計画的インフレや迫害的資本規制、銀行カルテル内での事前申し合わせデフォルト、またはさらにひどい露骨な公的没収などがあり得る。
悲しいことにそれらの脅威は、今や世界中の法的管轄区域で可能性がある。
アメリカは通貨の抑制や通貨の専制において独占権を手にはしていない。

ひとたび国が通貨の実効範囲を奪われ法定通貨としての定義を失えば、通貨操作が社会的倫理に反しないよう、その力は直接的な立法や強制措置などに移管されることになる。
古い方法では、戦争や国内の災害に際して税金は上げなくてはならなかった。
しかしそれは単に、通貨価値を下げることによって政府資金を調達することはできないということだ。
まさにアメリカの修正第2条がその核であり、自由な人々の根本的政治的抑圧を防ぎ、最終的権利を残すため、強力な法的文書と国家の通貨主権が類似の抑圧を防ぐために必要とされる。
ところがその仕事は、暗合プロトコルとピア・ツー・ピア分散コンピューティングに基づく、思いもかけないオープンソース・プロジェクトに転がり込んだ。
分散型メカニズムで非政治的計算貨幣であるBitcoinプロジェクトは、独特なその保護取引を促進する。

Bitcoin出現のタイミングおよびその後の成長は、そのどちらもが偶然の出来事ではない。
それが適切な気運と動向に乗ったのだとしたら、それは社会が極限状態まで近づいていたからだろう。
本質的に、Bicoinは3つの個別に進行中の流れへの反発だ。
それは、中央集権的通貨当局、減少する金融プライバシー、定着した遺産的財産基盤だ
代替の中央集権的な通貨プロバイダーは、どのような管轄区域でも長くは生き残らないだろう。
Bitcoinの出現は、既にケーキとして焼かれてしまったこと(決定済み事項、みたいな意味か)なのだ。

私たちは、デジタル通貨プロバイダー・eゴールドに対するケースから知ることができるが、それは安定した通貨単位を用意した有能な挑戦者でありながら、実際のところ、それは認められないだろう。
1996年、Doug Jacksonという名の謙虚な腫瘍学者が、オンラインのデジタル環境で金と銀の所有権を転送する、監査と実証が可能なシステムを勇敢にも構築した。
WiredのKim Zetterはそれをこのように記述した:

「E-ゴールドは、ヨーロッパとドバイの銀行に保管された現実の金と銀に裏書きされた、私的に発行されたデジタル通貨です。」
「毎日およそ1000の新しいe-ゴールド・アカウントが開設され、またシステムのプロセスは一日あたり5万~10万の処理があるとJacksonは言います。」

「いかなる国家の法定通貨とも無関係な価値により、電子マネーはこの数年に渡って自由主義者的イメージを深めました。」
「匿名性によりその追跡が不可能で治安調査の手が入らない犯罪の避難所として、法執行機関の怒りを招いている間に。」

以前どこかで聞いたことがないだろうか。
その後2005年12月、アメリカ連邦捜査局およびシークレット・サービスは、e-ゴールドのフロリダ・オフィスを襲撃した。
JacksonはWiredに語った。
「それは基本的に私たちのコンピューターをレイプし、さらに私たちを36時間オフラインにし、オフィスからすべての書類を持ち出しました。」
「政府はさらに親会社であるGold and Silver Reserveのアメリカ銀行アカウントを凍結しました。」
「ユーロやポンド、円などのアカウントがアメリカの外で維持されるという理由だけでです。」
物理的な金銀資産も続いて差し押さえられた。

無免許送金業者として操業するGold and Silver Reserve社を告発する市民の苦情に基づいた検察当局に対し、2008年7月、Jacksonは最終的には不本意ながら従ったが、それは20年の刑務所生活と罰金50万ドルという選択肢ではなく、マネーロンダリング(被害者なき犯罪)の共謀と無免許送金業の運営についての有罪を認めた。

2009年6月、Wired magazineは連邦調査の結果を受けて、この優れたe-ゴールド・ビジネスの評価を「金銀と盗賊:E-ゴールドのあり得ないアップ・ダウン」と題して掲載した。
記事はさらに、おそらく最も効果的な写真、アメリカ・シークレット・サービスのラベル付きファイルボックスに囲まれて床に座るDoug Jacksonの写真を含んでいた。

Zetterは書いている。
「e-ゴールドのピークには、通貨は8500万ドル相当以上の金3.8トンに裏書きされていました」
E-ゴールド設立者Doug Jacksonは世界の経済的苦境を解決したかった。
「しかし彼は、その代わりに有罪により電子の足枷を得たのです」

最近では2009年、Bernard von NotHausは、いくつかの貴金属を含む私的な金属製コインを製造する偽造の罪で起訴された。
また、11年の市場運営を含む23年間の研究開発の後に、Liberty Dollarは運営を中止した。
有罪判決とそれに対する請願に基づき、著名な金独占禁止行動委員会は無罪を支持し、政府以外の誰かが貨幣を発行する権利を有するかどうかの問題を中心とする意見陳述書を提出した。
後に多くのコメンテーターは、金額操作という表面的なことを強調することで、信頼できる貨幣に刑罰を科すという不合理性を指摘した。
さらに、The New York Timesにも何度も書かれたように、通貨の自由や金融プライバシーに反対する不穏な傾向は、外国口座税法順守法(FACTA)のような発議に寄与するおそれがある。
世界中の他の国々は、外国法人と金融資産に対してコストのかかる控除や情報開示制度を課すといったことは、考えさえしなかった。
そしてさらには、アメリカの尊大さとアメリカの覇権が自制心を失うの見るだろう。

社会はまだ分散型の非政治的通貨を完全に受け入れる準備はできないだろう。
自由な社会の通貨が、身元確認と資産追跡の目的で使われるべきではないという事実と折り合いがつくまでは。
銀行と政府がそのゴールに関係するかも知れないが、しかしそれは我々の通貨の役割ではない。

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