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2012/01/23

SOPAとMegauploadとアノニマス

SOPA「Stop Online Piracy Act(オンライン海賊行為防止法案)」法案の主な内容をWikipediaから引用。
・Stop Online Piracy Act
http://ja.wikipedia.org/wiki/Stop_Online_Piracy_Act

著作権侵害行為を可能にし又助長するとして告訴されたウェブサイトに対して、アメリカ合衆国司法省および著作権者が裁判所命令を請求することが可能になる。
この裁判所命令は、請求内容により、オンライン広告ネットワークやPayPalなど決済サービス事業者に対して著作権侵害サイトとの取引禁止を命令したり、検索エンジンに対して当該サイトの掲載禁止を命令するものであり、またインターネットサービスプロバイダに対しては当該サイトへのアクセス遮断を要求するものである。
また、著作権を有するコンテンツの無許可ストリーミング行為は違法となり、6ヶ月以内に10件の著作権侵害行為があった場合最大5年の懲役が科せられる
この法案は、著作権を侵害している、あるいは著作権侵害を可能にし助長するとして告訴された米国の法的権限管轄区域外にあるウェブサイトに対して、米司法省に裁判所命令を請求する権限を付与するものである。
裁判所命令が出た後、アメリカ合衆国司法長官は米国向けのインターネットサービスプロバイダ、広告ネットワーク、及び決済サービス事業者に対し、米国の知的財産権法を侵害していると認められたサイトとの取引禁止を求め、検索エンジンに対しては当該サイトへのリンクを表示することを禁じることが可能となる。

SOPA反対派の意見を同じくWikipediaから。

ジャーナリストのレベッカ・マッキノンはニューヨークタイムズの論説欄で、企業に利用者の行動の責任を取らせることはYouTubeのようなユーザー投稿型サイトを萎縮させる効果をもつと論じ、「(SOPA法案は)中国のネット検閲システムである金盾と、その目的は違っても、実際的な効果は同じようなものになる」と述べている。
新米国研究機構(英語版)の政策アナリストは、この法律は、たった一つのブログの投稿を理由としてドメインすべてを削除するような法の行使を可能にし得るもので、「全体としてほぼ問題のないインターネットコミュニティでも、極僅かな人々のとった行動によってコミュニティ全体が罰せられる可能性がある」と主張している。
さらには、クラウドにリンクしたり、クラウドからデータにアクセスするといった一般的なインターネット機能へ影響を与える懸念もある。
電子フロンティア財団は、検索結果に違法とされるサイトが表示されただけでもそのサイト自体へのリンクが禁止されるかもしれず、Twitterなどの同種のサービスもその対象になり得るとしている。


ところで、昨日メモしたのは、SOPA「Stop Online Piracy Act(オンライン海賊行為防止法案)」に対するアノニマスの声明。
一昨日「Megaupload」閉鎖&運営者逮捕後に出された声明の要約が以下。(2chに上がっていたもの)

単にファイルホスティングサイトを閉鎖にするだけでは著作権侵害の本質は解決されないことを理由に私たちは72時間以内にMegauploadの復旧を要求する。
国連、PlayStationネットワーク、Xbox Live、アメリカの複数金融機関、Twitter、Facebook、Youtubeへの侵入はすでに可能となっており、時間内に要求が実現しなかった場合は上記のサーバへの攻撃を開始する。
また、何万人ものアメリカ国民の銀行やクレジットカードのデータにもアクセスが可能だが無関係の個人を攻撃対象にすることはなく、私たちを敵視し能力に疑いを持つ者への見せしめとして利用されることになる。

ちなみに、一昨日閉鎖&逮捕された「Megaupload」の実体が掲載されていました。

・「Megaupload」閉鎖&FBIが運営者を逮捕、驚愕の運営実態と収益額が判明
http://gigazine.net/news/20120120-megaupload-shut-down/

Megauploadの従業員はYouTubeからムービーをコピーしてサイト利用を促進していた、証拠として「YouTubeのムービーをダウンロードし続けるサーバを有効にしておく?キム(Kim Schmitz)はこれが最優先だと言っている」「キムは本当はYouTubeの内容を1対1で(丸ごと)コピーしたい」といったメールが残っている。
他のメールでは、幹部が特定のDVDや作品をアップロードしたユーザーに対してどう報奨金を与えるか議論していた様子が記録されている。
「違法ファイルがアップ可能な状態にあった」というだけであればYouTubeなども同じように閉鎖になりそうですが、訴状の10ページ目「21」「22」がおそらく核心に迫る部分で、著作権者が削除申請ツールを使って削除したとしても、実際にはアップロードされたファイルには複数のリンク用URLが存在し、実際のサーバ上のファイルが削除されるわけではなく、そのURLのうちの1つが削除されるだけであり、この削除依頼ツールは実質的には機能していなかったようです。

もし上記内容が事実だとすれば、「Megaupload」が閉鎖&逮捕されるのも頷けます。
そして、アノニマスがMegauploadの回復にこだわるのや72時間後に一斉攻撃する対象の選択基準が今ひとつわかならないです。
SOPA法案反対声明はまだわかるのですが・・・。

 

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