政府、東京電力の発電・送電の分離（発送電分離）案を検討

福島原子力発電所事故による原発の後処理や、近隣住民や企業、農家などに対する補償問題など、東京電力には今後巨額の損害賠償責任が課せられることが予想され。
当然それは、東京電力いち企業で負える額ではなく・・・。

いろいろな案が検討されている模様。
・一時国有化
・現体制を温存したまま公的資金注入
・原子力発電事業部門を分離して別会社設立後に国有化
などなど。

ただ、現在の東京電力の体制そのままで存続する可能性は少なく、公的資金を投入する前に徹底的、抜本的なリストラが先決という意見もあるとか。
また、不動産事業なども手広く展開しているので、まずは資産売却を進める可能性が高いとか。

そんなこんなの今日この頃、以下のニュースが。

・東京電力：発電と送電の分離案　政府、大手と統合検討：毎日jp
http://mainichi.jp/select/today/news/20110404k0000e020082000c.html?inb=tw

政府内で東電を発電部門と送電部門に分離し、送電部門を他の大手電力会社などに統合する処理案が浮上していることが４日、明らかになった。

現在の電気事業は、発電から送電を一環して担う「垂直統合」方式というものらしいですが、政府は公的支援も含め東京電力を発電部門と送電部門に分離、送電部門を他の大手電力会社などに統合する処理案「発送電分離」を検討しているとのこと。

発送電分離

　東電など電力会社が一貫して行う電力事業を「発電」と「送電」などの機能別に分離し、それぞれ別の事業者に行わせること。
発電会社は送電会社に送電線網の使用料を払い、家庭や企業に電力を供給する。
実現すれば、鉄鋼会社など発電事業への新規参入組も公平な条件で送電線網が使えるようになり、電力市場の競争が活発化。
電気料金の値下げや太陽光発電など再生可能エネルギーの普及促進につながると指摘される。