節電の威力はスゴイ！ @o@ 昨年同月比47％！

先ほど4月分の東京電力請求書が入っていました。

な、なんてことだ。
昨年4月と比べて、電力使用量が47％！

それだけ野放図に電力を使っていたんですね。トホホ
情けない。(^^ゞ

引き続き、節電、節約を心掛けましょう。(^^)

スズメと按摩

今朝、外を掃除していたら。
玄関前の駐車スペース脇、ベランダの下あたり。
いつも枯れ葉が吹き溜まるあたりに、ひっそりとスズメの亡きがらがひとつ。

すぐに土に埋めてあげました。

そのスズメの亡きがらを見た時。
何故か。
「ここで亡くなってくれて、ありがとう」
そう思いました。

なんだかとっても愛おしくて。
土に埋めてあげられて良かった、そう思ったのかも。

そんな、理由はよくわからない想いを携えつつ。
今日の按摩は、しみじみとしてよい感じ。

結果を気にしたり、先に進もうとせず。
揉む、その感触の中に深く沈み込む、その繰り返しが。
ぼくの按摩なのだと、再確認してます。

消防庁の災害情報更新が一日おきになったりしてる件

最近、総務省消防庁の災害情報の更新が一日おきになっていたりします。
今日24日時点での各種情報は22日が最終更新。

・災害情報一覧：総務省消防庁
http://www.fdma.go.jp/bn/2011/

サイドバーに置いてある「地震被害：停電戸数」の方は東北電力ホームページのデータを載せており、こちらは毎日更新。
ですが、「避難者数」の方は総務省消防庁の発表しているデータを載せているので、今後は一日おきの更新になるのかも。

福島原発放射能汚染も含めて避難者数は17万人、停電戸数は14万戸と、まだまだ地震被害は多いまま継続中です。
ちなみに避難者総数は日々減少していますが、県外への避難者数は日々増加しているのがつらいですね。

鹿島火力発電所6号機（100万kW）再開、5,500万kW確保へ

というわけで、鹿島火力発電所６号機（100万kW）が４月20日午前４時10分より発電再開したそうです。

・東北地方太平洋沖地震による影響などについて【午前９時現在】：東京電力
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11042001-j.html

これで、残る停止中発電所は2ヵ所3機（260万kW）。

・ 広野火力発電所　２、４号機　（60万kW　100万kW）
・ 常陸那珂火力発電所　１号機　（100万kW）

4月15日には7月末の供給力見通しをそれまでの5,000万kWから5,200万kWまで上方修正しましたが、この鹿島火力発電所６号機復旧を見越してか18日には5,500万kWまで上積みする方向で調整すると発表しています。

・夏の供給力５５００万キロワットに＝計画停電回避へ上積み―東電：asahi.com
2011年4月19日3時6分
http://www.asahi.com/business/jiji/JJT201104190002.html

東京電力が、冷房の利用で電力需要が高まる夏の計画停電を回避するため、７月末時点の電力供給力見通しを現在の５２００万キロワットから５５００万キロワットを目標に上積みする方向で調整に入ったことが１８日、明らかになった。

東日本大震災で発電量が低下し、３月１４日から実施した計画停電が混乱を招いたため、そうした事態の回避に万全を期す。

上積み規模を詰め、週内に発表する予定だ。

猛暑だった昨年ピーク時が約6,000万kWで、今年のピーク時需要予測が5,500万kW。
気象庁の長期予想では今夏は平年並みとか言っていましたから、今後も一般家庭＆企業ともに節電につとめれば計画停電なしで充分いけそうですね。

眼球のセルフ按摩（よい子はやっちゃダメよ）

時々フト思いついては、眼球を揉みたくなります。
眼球も体の一部、揉んで揉めないことはないでしょう。

あ。
もちろん、こんな乱暴なこと、患者さんにはできません。
あくまで自分で自分の眼球を按摩する、セルフ按摩。

ちなみに、眼球はとってもデリケートな部分なので、普通の人は絶対やっちゃいけません。
やっていいのは、「体のどんな部分であれ揉めない場所はないでしょ」という感覚的で根拠が曖昧な確信を持つ、多少自分の体が壊れてもチャレンジしてみたいという按摩さんだけ。

というわけで、これまで何度も眼球のセルフ按摩にチャレンジしてきた按摩さんですが。
もちろん、眼球を壊したり、目が変になったということはなく。
同時に、成果もまったくなし。(^^; うはは

ところが。
先ほど、あらたなアイデアとともにチャレンジしてみたならば。
按摩前は固めだった眼球が、けっこう柔らかくなり。
「眼球を揉みたい」と思う背景にあった、目の奥の違和感も軽減。＾＾

どんな新しい試みをしたのかのヒントは、操体法の「ゆらし」。
以前作った指もみ＆ゆらし解説ビデオで、水の詰まった袋をゆらすシーンがあるのですが、あれ。

眼球も、柔らかければプヨンプヨン揺れるはず。
ていうか、硬くても、その硬さに合わせてチョンチョンゆらしてあげれば、自然に柔らかくなっていくはず。
とはいえ、眼球は小さいしデリケートだし、ゆらすのは難しいです。

目を閉じて、瞼の上（眉毛直下）に人差し指先の腹の部分を眼球の上辺に当て、瞼の皮膚の遊びを利用しつつ指先を優しく細かくプルプル震わせるようにして、軽く眼球をゆらすようにします。
眼球と眼窩の隙間をゆらす（震わせる）、みたいな感じにもなります。

両側同時にやったのですが。
少しやったら目の内側に指をずらしたりして、４、５分くらいかな。
けっこう効果が出ました、はじめて。＾＾

またいろいろと工夫してみましょう。

東京電力、夏場5,200万kWまで確保！

昨日のプレスリリースで、東京電力は今夏の供給力を 5,070万kW～5,200万kW程度へと上方修正する旨発表しました。

・今夏の需給見通しと対策について（第２報）：東京電力
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11041503-j.html

長期計画停止火力の運転再開および定期点検からの復帰など、供給力確保の対策に全力で取り組んでまいりましたが、新たにガスタービンの設置などにより、さらなる供給力の増加に見通しがついたことから、現時点での今夏の供給力を、5,070万kW～5,200万kW程度へと上方修正いたします。

・7月末　需要予測：5,500万kW → 供給力：5,200万kW （-300万kW）
・8月末　需要予測：5,500万kW → 供給力：5,070万kW （-430万kW）
　※夜間に水を汲み上げるための供給力に一定の見通しが得られたことから400万kWを計上

■今回追加された供給力

・ガスタービン等の設置
　7月：60万kW　8月：120万kW

・震災停止、定期点検からの復帰
　鹿島共同火力１，３，４号機、常磐共同火力８，９号機　計：110万kW

・その他
　7月：20万kW　8月：-170万kW
　※７月末から８月末への供給力減少（190万kW）については、柏崎刈羽１号機および７号機の定検停止によるもの

・揚水発電の活用　400万kW

今後、ガスタービン等の追加設置、震災停止・定期点検からの復帰および揚水発電のさらなる活用など、追加供給力の確保について、引き続き最大限努めるとのことです。

なお、今回あらたに見込まれたガスタービン等の設置に関してはその詳細が発表されています。

・供給力確保に向けた緊急設置電源の新設について：東京電力
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11041504-j.html

・姉崎火力発電所：0.6万kW（0.14万kW×4）4月運転開始予定

・袖ヶ浦火力発電所：11万kW（0.11万kW×102）7月運転開始予定

・千葉火力発電所：100万kW（33.4万kW×3）2台は8月、3台目は来年夏運転開始予定

大震災の時こそねぶた祭り

数日前にテレビニュースを見ていたら、青森市でねぶた祭りを行うかどうか議論したとか。

思わずテレビに向かって「馬っ鹿゛でねべが」と言ってしまいました。
議論するまでもないことでしょ。
ったく。
幸い例年通りに行うことになったらしく、ひと安心。＾＾

ねぶたって灯籠だよ、火祭りだよ。
鎮魂で魂鎮めで慰撫でしょ。

被災して亡くなった方々や助かった方々、日本人も世界中の人々も。
大地と原子力のエネルギーも。
すべてやすらかに鎮めなくちゃ。

こんな時にねぶた祭りをしなくて、何のためのねぶた祭りなのさ。

ぼくの妄想の中では。
青森から出陣した巨大灯籠武者人形ねぶたは、内側からまばゆい光を放ちつつ「ラッセラー」の掛け声とともに太平洋側を南下。
被災地を鎮魂、慰撫しつつ、岩手県、宮城県、福島県、茨城県を経由して東京に至るのでした。

東京電力、夏場5,000万kW確保！ やっぱ計画停電は不要だよね

東京電力での夏場ピーク時供給電力が5,000万kW確保できることが12日わかったとのこと。

・東日本大震災：東電、夏５０００万キロワット確保　需要には届かず－－供給見通し：毎日jp
2011年4月13日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110413ddm002040133000c.html

東京電力が夏場に５０００万キロワット分の供給能力を確保できる見通しとなったことが１２日、分かった。
現行の供給能力は約４０００万キロワットだが、東日本大震災で被災した火力発電所の復旧にめどがついた。
ただピーク電力需要である６０００万キロワットには大幅に届かず、企業や家庭の節電対策の効果が問われることに変わりはない。

夏場ピーク時電力需要予測6,000万kWにはいまだ1,000万ｋW足りないとしていますが、ピーク時電力需要予測自体がそもそも節電等を考慮せず野放図に電力を使用した昨年猛暑時をベースとした予測ですから、意識的に節電をした場合5,000万kWあれば充分凌げるのではないかと思います。

被災した広野火力（福島県広野町、計３８０万キロワット）や常磐共同火力（同県いわき市、１６２・５万キロワット）などの復旧にめどがついたほか、揚水発電の供給、ＩＰＰ（電力卸供給事業者）や自家発電からの買い取りで上積みを目指す。
東電は週内にも、夏場の供給能力を従来の自社見通し４６５０万キロワットから上方修正する方針だ。

現時点で地震により停止中火力発電所は上記記事中にもありますが、広野火力発電所や常陸那珂火力発電所の4機、360万kW。

・ 広野火力発電所　２、４号機　（60万kW　100万kW）
・ 常陸那珂火力発電所　１号機　（100万kW）
・ 鹿島火力発電所　６号機　（100万kW）

広野火力発電所や常陸那珂火力発電所は、3月22日（2火力発電所が復旧の見通し立たず：東京電力）にも書きましたが、復旧の目処が立たないといわれていた発電所。
その目処がついたのはうれしい限りです。＾＾

上の停止中発電所4機や停止中原子力発電所を別にして、現在の東京電力管内の出力は4,960万kW。

発電所許可出力　2011年01月

水力：898.1万kW
火力：3,869.6万kW - 360万kW = 3,569.6万kW
原子力：1,730.8万kW - 1,239.3万kW = 491.5万kW
新エネルギー等：0.4万kW
合計：4,959.6万kW

これに猛暑だった昨年7月の他社受電実績（1,083.9万kW）と電力供給実績（発電所許可出力に対する実際の電力供給割合）で計算したのが以下。

推定最大電力

水力：898.1万kW（48.7％）→437.4万kW
火力：3,569.6万kW（89.2％）→3,184.1万kW
原子力：491.5万kW（76.4％）→375.5万kW
新エネルギー等：0.4万kW（50.0％）→0.2万kW
他社受電：1,083.9万kW
合計：5,081.1万kW

　※参考
　・集計結果又は推計結果：資源エネルギー庁
　http://www.enecho.meti.go.jp/info/statistics/denryoku/result-2.htm
　・発電所認可出力表
　http://www.enecho.meti.go.jp/info/statistics/denryoku/resource/h22/1-1-H22.xls
　・月間最大電力(一般電気事業者)
　http://www.enecho.meti.go.jp/info/statistics/denryoku/resource/h22/2-2-H22.xls

昨年の実績で計算すると、現在稼働中の発電所での電力供給力はおよそ5,000万kWになります。

これはあくまで現在稼働中の発電所で計算したもので、今後復旧が見込まれる現在停止中火力360万kWは含めていません。
また、昨年とは異なり地震後に積極的に増加させているガスタービン発電機の電力、IPP（電力卸供給事業者）や製鉄所等自家発電からの買い取りも含まれていません。
ですから、実際の電力供給力は5,000万kW以上が見込めると思います。（素人考えでは）

東京電力から提供されている電力使用状況グラフを見ても、昨年の使用電力実績と昨日の使用電力実績を比べると、朝10時から18時のピークまでの差がおよそ1,000万kWと、現状では企業や一般家庭の節電により1,000万kW消費電力が減少しているのがわかります。

もちろん、需要が供給を越えた途端に一気に大規模停電が起きてしまうので、より一層の節電が求められるのは相変わらずですが。
なんとか原子力発電抜きで、電力政策を推し進めてほしいものです。

Jパワーって大手卸電気事業者だったのか

北海道から本州へ送電したり、風力発電は日本でトップだったりするJパワー（電源開発）という会社は、民間のいち企業だと思っていたのですが、実はもと国策会社の巨大な卸電気事業者だったのでした。(^^; ぜんぜん知らなかった

電力会社といえば東京電力などの一般電気事業者10社だけかと思っていたら、発電量は東北電力に匹敵する発電能力を持つ電源開発（J-POWER）という卸電気事業者があったのですね。

Jパワーは、平成26年運転開始予定の大間原子力発電所も建設中でしたが、今回の震災後、建設は休止中とのこと。

・東日本大震災：福島第１原発事故　青森・東通原発、工事を中断　大間原発も建設休止へ
2011年3月18日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110318ddm041040013000c.html

青森県には日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）など多くの原子力施設がある。

この日は関係５社が県を訪れ、Ｊパワー（電源開発）も大間原発（大間町）の建設を休止する方針を伝えた。

北海道から本州への送電が再開

7日夜の地震により、北海道から本州への送電が原因不明ながらストップしたと報じられていましたが、再開したようです＾＾

・北海道から本州への送電が再開：家電Watch
2011年4月11日 10:48
http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/20110411_438826.html

電源開発株式会社(J-POWER)は11日、7日深夜に発生した宮城県沖地震で運転を停止していた「北本連系設備」が、9日6時時点で再開したと発表した。

北本連系設備は、北海道と本州の間をつなぐ送電設備で、最大容量は60万kW。両岸で交流から直流へと変換し、海底ケーブルで送電を行なう。
送電は双方向だが、通常は北海道側の余剰電力を本州に送電しており、東北電力を経由して東京電力へと送られている。

7日深夜の地震では、北本連系設備が停止し、北海道電力内での余剰電力が発生した。
このため、送電網内の周波数が上昇して泊原子力発電所の運転出力が低下する影響があった。

北海道から本州へ余剰電力を送電していたのは、電源開発株式会社(J-POWER)だったんですね。
「ウィンド・パワー・いばらき」とか「Jパワー」とか、一般の電力会社は心強いです。

ところでこのJパワーさん、各種発電所を手掛けていますが、日本全国18地点合計出力35万kWの風力発電所も営業運転しています。
また、震災後の4月1日には、風力発電所の事務や資材調達を効率化するため地域子会社８社を合併しています。
頑張ってください。(^^)/

・Ｊパワー、風力発電事業 8社を合併：ecool.jp
http://www.ecool.jp/press/2011/04/jpower11-0401.html

風力発電などの電力買い取り制度が閣議決定（03/11）

今回の地震と津波をものともせずに稼働し、東京電力に電力を供給し続けている風力発電所「ウィンド・パワー・いばらき」。

そこを紹介する昨年末の記事の中で、三谷商事の山本良孝専務が語っていたこと。

国が発電量の全量を一定価格で買い取る、固定価格買い取り制度の実施状況や電力需要などをにらみながら、拡大を検討したい。

この「固定価格買い取り制度」が地震当日の3月11日、政府により閣議決定されていました。

・「廃止条項」付き全量買取法案を閣議決定―民主党は再生エネ「推進」か「抑制」か：環境goo
2011年03月17日
http://eco.goo.ne.jp/news/daily/?code=96&ncode=436

政府は３月１１日、１２年度から開始する再生可能エネルギー全量固定価格買い取り制度の根拠法となる「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」（全量買い取り法案）を閣議決定した。

合わせて同法案に対応して料金制度面の見直しを行う電気事業法改正案も閣議決定、今国会に提出する。

この法律により、再生可能エネ導入量の大幅拡大が期待される。

この「再生可能エネルギー全量買い取り制度」っていうのがどんなものなのか、10日の記事ですがわかりやすく解説している記事がありました。
ありがたい＾＾

・電気：全量買い取り制度導入へ　１１日に関連法案閣議決定：毎日jp
2011年3月10日　20時53分
http://mainichi.jp/life/money/news/20110311k0000m020078000c.html

政府は、事業者が太陽光や風力などで発電した電気を全量買い取る新制度を１２年度から導入するため、１１日に関連法案を閣議決定する予定だ。

現在は、家庭から太陽光発電で余った電気だけを電力会社が買い取っているが、買い取り対象を拡充して再生可能エネルギーの普及を促す。

太陽光発電に関するものは省略して、風力発電に関係しそうなところを抜粋。

Ｑ　１２年度からは制度が変わるの？

Ａ　現行の家庭余剰分に加え、発電事業者の太陽光や風力、水力、地熱などによる発電分も買い取り対象になる。
買い取り期間は、家庭の太陽光分が現行制度と同じ１０年で、それ以外の発電分は１５～２０年の範囲で設定する。
買い取り価格も太陽光とそれ以外では違う設定にし、普及状況を見て毎年度見直す。

Ｑ　新制度でも電気料金に上乗せされるの？

Ａ　そうだ。
ただそれぞれの発電がどの程度導入されるか分からないので、現時点で上乗せ額は決まっていない。
政府は導入から１０年後の家庭負担を月１５０～２００円にし、地域間での負担の違いもなくす方針だ。
これらの措置で、新制度導入から１０年後には、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の２％（約２４００万～２９００万トン）削減が見込めると試算している。
しかし、太陽光パネルなどを設置できないマンション住民や電力消費の多い業界は負担が大きいなど問題点もある。
このため、政府は２０年度をめどに制度自体を見直す方針だ。

それにしても、今回の大震災で原子力発電の脅威に曝され続けている日本（地球）ですが、奇しくもその地震が起きたその日に、再生可能エネルギー法案が閣議決定されるとは・・・。

先の風力発電所「ウィンド・パワー・いばらき」山本良孝専務は、地震後の紹介記事では次のように語っています。

震災によって原子力発電が停止に追い込まれてしまった。
地震、津波の影響がなかった洋上風力など、自然エネルギー発電の注目度はさらに高まり、普及が進むのではないか。

2020年には風力発電で1,000万kW！

ひとつ前の投稿で引用した記事には以下の内容もありました。

・風力発電フル稼動、被災地支える　三谷商事、地震耐え無傷
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/27405.html

政府の「海洋再生可能エネルギー戦略」素案では、海洋の風力発電で、２０２０年までに原子力発電所約１０基分に相当する１千万キロワット以上の発電量を目指すとしている。

なんと、あとたった9年後の2020年には、原子力発電所10基分に相当する1,000万kW以上の発電量を目指す、政府の案。
「海洋再生可能エネルギー戦略」って・・・。

・洋上風力発電を原発１０基分に　政府の海洋エネルギー案：47News
2010/05/08 20:12 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010050801000567.html

政府の総合海洋政策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）が検討している「海洋再生可能エネルギー戦略」の素案が８日、明らかになった。

海洋に風力発電設備を設け、２０２０年までに原子力発電所１０基分にほぼ相当する１千万キロワット以上の電力を生み出す。

直径１２０メートルの大型風車が２千基以上稼働する計算だ。

波力や潮流を使ったエネルギー技術も開発。１２年から実施し、温室効果ガス削減や沿岸部振興につなげる。

・海洋エネルギー戦略の要旨：徳島新聞Web
2010/5/8 18:09
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldDetail/2010/05/2010050801000572.html

政府の「海洋再生可能エネルギー戦略」の素案の主な内容は次の通り。

　一、１年後をめどに「海洋再生可能エネルギー開発・普及計画」を策定し、２０１２年から実施。地球温暖化防止や地域振興を目指す。
　一、洋上風力発電の開発と普及を強化。２０年までに洋上での風力発電量を原子力発電１０基分にほぼ相当する１千万キロワット以上に拡大。
　一、洋上での風力利用によって低周波騒音問題を回避。
　一、洋上風力発電の拡大で、鉄鋼、船舶、機械などへの波及効果や雇用創出を期待。
　一、洋上風力発電の研究開発や設備設置に財政支援を検討。
　一、政府、地方自治体、電力会社などの役割分担を検討。
　一、耐久性を高め、大型化するための実証試験を１０年度から開始。
　一、技術開発や普及のための工程表を作成。風力発電技術の国際標準づくりに指導力を発揮。
　一、洋上風力発電によって生み出された電力を、電力会社が買い取る制度の導入を検討。
　一、洋上風力発電所の周辺海域で操業する漁業者との権利調整が課題。
　一、波力発電や潮流発電など研究段階にある新たなエネルギー源の開発や実験を支援。

残念ながら、「海洋再生可能エネルギー戦略」に関する記事はこれくらいしか・・・。orz
これが現在も進行中なのか、また調べてみます。

風力発電ウィンド・パワー・いばらきがスゴイ＾＾

マイミクさんが紹介していた記事。

・風力発電フル稼動、被災地支える　三谷商事、地震耐え無傷
2011年4月7日午後5時50分
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/27405.html

三谷商事（本社福井市、三谷聡社長）が東日本大震災の被災地である茨城県神栖（かみす）市で行っている外海洋上風力発電が、震災後も２４時間フル稼働を続けている。
ほぼ無傷の状態で、一般家庭約７千世帯分の電力を東京電力に供給している。

同社は昨年、鹿島臨海工業地帯の護岸から約５０メートル沖合に７基を設置し、６月から本稼働を始めた。
風車の羽根の直径は約８０メートル、支柱の高さは海面から約７０メートルで、海底に直径３・５メートルの鋼管杭（くい）を２５メートルの深さまで打ちこんでいる。
７基合計の総発電能力は１万４千キロワット。同社によると、外海の洋上風力発電は国内で初めて。

既に実際に稼働している一般企業の風力発電があったんですね。
現在は7基で計1.4万kW。
すごいですね。
（ちなみに、東京電力唯一の風力発電所、八丈島風力発電所の出力は500kW（0.05万kW）。）

上の記事には「同型の８基を同じ場所に増設する計画」と書いていますが、昨年12月に記事になっていました。

・三谷商事、洋上風力発電１５基に　茨城で８基増設、１３年稼動
2010年12月16日午前7時45分
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/economics/25342.html

新たな８基は第１期の７基と同型で１２年１月着工予定。

来年1月着工で2013年稼働。
同型8基ですから、0.2万kW×8=1.6万kWで現在稼働中と合わせて計3.0万kW。
一般企業でこれだけやれちゃうんですね。

以下、この風力発電機について。

・ウィンド・パワー・いばらき　洋上風力発電で環境影響や騒音少なく
http://www.japanfs.org/ja/pages/030094.html

茨城県神栖市の鹿島港湾区域の護岸から50ｍほど離れた洋上にあり、風車の規模は出力2,000kWでタワー部の高さ60ｍブレードの直径80ｍ。

風車は７基建設され、総出力は14,000kW。

…略…

風車を洋上に設置するにあたり、設置コストは陸上設置より割高であるが、内陸部に比べ建物や地形の影響が少ないため、より安定した発電が可能になる。
また、海上に設置することにより周辺への騒音・振動の影響が軽減される。

・大型風車「ダウンウィンド 2MW機」の開発　―日本の環境に適合した風力発電システム―
http://www.hitachihyoron.com/2009/03/03a07.html

株式会社ウィンド・パワー・いばらき「ウィンドパワー日立化成風力発電所」の大型風力発電システム「SUBARU 80/2.0」

風力発電システムは，化石燃料代替エネルギーおよび地球環境改善の観点から，国内においても，その重要性はますます高くなってきている。
これに応じた経済性と信頼性の高い風力発電システムを作るためには，風車本体設備，変電設備などのシステムおよび構成機器のそれぞれが，国内の地形，風の特性，雷や台風などの環境，風力発電所への資材の搬入制約，電力系統の制約に適合した経済性と信頼性を持つ必要がある。

日立製作所は富士重工業株式会社とともに，株式会社ウィンド・パワー・いばらき「ウィンドパワー日立化成風力発電所」に2MWの大型風力発電システムの量産機を設置し運転を開始した。
この量産機は日本の環境に適合するために，ロータ型式はダウンウィンド型を採用した。
さらに，据付け時の搬入や電力系統への連系などにも配慮して改良を加え，高品質の電力をより効率的に発電することができる安定した運転を実現している。

ホントに東京電力の電力は足りないのかなぁ

電力が足りないというのが、いまひとつピンと来ない今日この頃。
また調べてみました。

資源エネルギー庁の統計データというものを見つけたので、そちらを参考にしてみるテスト。

・集計結果又は推計結果：資源エネルギー庁
http://www.enecho.meti.go.jp/info/statistics/denryoku/result-2.htm

ひとまず東京電力の発電設備出力を見て、昨年夏のピーク時の電力供給実績から発電率というか供給率を出してみようかと。

・発電所認可出力表
http://www.enecho.meti.go.jp/info/statistics/denryoku/resource/h22/1-1-H22.xls

・月間最大電力(一般電気事業者)
http://www.enecho.meti.go.jp/info/statistics/denryoku/resource/h22/2-2-H22.xls

まずは昨年7月時点の東京電力発電所最高出力。

発電所許可出力　2010年07月

水力：898.7万kW
火力：3,819万kW
原子力：1,730.8万kW
新エネルギー等：0.4万kW
合計：6,448.8万kW

昨年で一番電力の多かった7月の電力量。
行末の（％）は、発電所最高出力に対する電力量の割合。
昨年の実績（他社受電も含めて）を参考にすれば、現時点での発電所最高出力からの電力量も推測できるかも。

月間最大電力　2010年07月

水力：437.5万kW（48.7％）
火力：3,407万kW（89.2％）
原子力：1,070.2万kW（76.4％）
新エネルギー等：0.2万kW（50.0％）
合計：4,914.9万kW（76.2％）
他社受電：1,083.9万kW
総合計：5,998.8万kW

各発電や合計の電力の割合が興味深いです。
水力が約半分で火力が9割近く、原子力が76％で全体が76％ですか。

発電所許可出力の統計データで直近の2011年01月のものから、地震により現在停止中の発電所出力を差し引いたのが以下。

発電所許可出力　2011年01月

水力：898.1万kW
火力：3,869.6万kW - 360万kW = 3,569.6万kW
原子力：1,730.8万kW - 1,239.3万kW = 491.5万kW
新エネルギー等：0.4万kW
合計：4,959.6万kW

これに2010年07月の発電率を掛け、なおかつ同月他社受電を足したものが以下。

推定最大電力

水力：898.1万kW（48.7％）→437.4万kW
火力：3,569.6万kW（89.2％）→3,184.1万kW
原子力：491.5万kW（76.4％）→375.5万kW
新エネルギー等：0.4万kW（50.0％）→0.2万kW
他社受電：1,083.9万kW
合計：5,081.1万kW

地震で停止した発電所を除いても、昨年同様の発電率＋他社受電で推定して約5,000万kWの電力供給力がありますね。

休眠火力の復活やガスタービン発電の増設、その他海外からの発電機提供等、電力量の底上げもあることですし。
企業や一般家庭の東京電力不買運動、じゃないや(^^;、節電努力があれば、充分夏のピーク時を凌げると思うのですが・・・。

所詮は素人の見当外れな推測かもです。

おぉ！鹿島火力発電所５号機100万kWが運転再開！

7日夕方に運転再開した鹿島火力発電所２号機（60万kW）に続き、昨日午前9時には鹿島火力発電所５号機（100万kW）が運転再開しました。＾＾

・東北地方太平洋沖地震による影響などについて【午後４時現在】：東京電力
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11040807-j.html

【火力発電所】
・広野火力発電所　２、４号機　地震により停止中
・常陸那珂火力発電所　１号機　地震により停止中
・鹿島火力発電所　６号機　地震により停止中
　鹿島火力発電所　２号機　４月７日午後５時45分より発電再開
　鹿島火力発電所　５号機　本日８日午前９時27分より発電再開

残る停止中火力発電所は4機（360万kW）になりました。

・ 広野火力発電所　２、４号機　（60万kW　100万kW）
・ 常陸那珂火力発電所　１号機　（100万kW）
・ 鹿島火力発電所　６号機　（100万kW）

東北電力、一部地域を除き停電復旧（8日22時）

7日の地震による東北電力管内の停電は一部地域を除き、青森県、秋田県、山形県ではすべて復旧しています。
岩手県と宮城県は、7日の地震以前、6日16時時点の停電戸数にまでも回復していません。

　　　6日16時 → 8日22時
岩手県：29,725 → 111,386
福島県：35,839 → 35,839
宮城県：96,917 → 286,212

・緊急情報：東北電力
http://www.tohoku-epco.co.jp/emergency/10/index.html

４月８日 ２２時現在、岩手県、宮城県、福島県の一部地域において、両地震の影響により４３３，４３７戸が停電しております。

（今回の地震が発生する前の４月７日１６時現在の停電戸数は１５９，０７１戸）

当社は現在、全力を挙げて復旧作業にあたっておりますが、昨日の地震により発生した停電につきましては、地震被害の大きかった岩手県南部および宮城県北部・中部の一部地域において、本日中の復旧は困難な状況となっており、これらの地域につきましては、明日も引き続き復旧作業を継続することとしております。

東北電力、一部地域を除き本日中に停電復旧の見通し

今朝の時点で東北電力管内は400万戸近い停電戸数でしたが、16時には96万戸まで復旧してきました。

東北電力によると、岩手県南部、宮城県北部・中部以外は、本日中に停電は復旧できる見通しとのことです。

　　　8日7時　　　8日16時
青森県：908,415 → 28,953
秋田県：672,265 → 3,679
山形県：571,259 → 0
福島県：35,839 → 35,839
岩手県：809,471 → 377,161
宮城県：864,315 → 512,186
合計：3,861,564 → 957,818

東北電力管内

４月８日 １６時現在、山形県と新潟県を除く当社管内５県において、両地震の影響により９５７，８１８戸が停電しております。
（今回の地震が発生する前の４月７日１６時現在の停電戸数は１５９，０７１戸）　　

当社は現在、全力を挙げて復旧作業にあたっており、昨日の地震により発生した停電につきましては、地震被害の大きかった岩手県南部および宮城県北部・中部の一部地域を除き、本日中に停電を解消できる見通しとなっております。

鹿島火力発電所２号機が運転再開

電力確保が予想より順調に進んでいるため、原則的に計画停電は実施しない決定をした東京電力（「東京電力、計画停電は原則実施せず」）ですが、午前中に出たプレスリリースで、鹿島火力発電所２号機が「発電再開」と発表していました。

・東北地方太平洋沖地震による影響などについて【午前９時現在】：東京電力
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11040801-j.html

これで60万kWの最高出力が戦線復帰です。
残る地震による停止中火力発電所は5機、合計電力460万kWになります。

地震により停止中火力発電所
・ 広野火力発電所　２、４号機　（60万kW　100万kW）
・ 常陸那珂火力発電所　１号機　（100万kW）
・ 鹿島火力発電所　５、６号機　（100万kW　100万kW）

7日余震による東北地方停電状況（14時現在）

7日夜の地震による停電も、徐々に復旧してきました。
あまり復旧の進んでいなかった岩手県も、当初（今朝7時）の81万戸から61万戸へ復旧しています。
ただ、福島県のみが7時時点からまったく復旧していません。

（※確認してみたら、福島県の停電戸数は7日夜の地震以前、4日から停電戸数に変化がないです。
　　というか、前月17日以降ほとんど復旧は進んでいません。）

　　　8日7時　　　8日14時
青森県：908,415 → 202,784
秋田県：672,265 → 38,432
山形県：571,259 → 0
福島県：35,839 → 35,839
岩手県：809,471 → 614,978
宮城県：864,315 → 548,788
合計：3,861,564 → 1,440,821

東北電力管内

■当社管内各県の停電状況（８日１４時現在）
昨日の地震により停止した火力発電所は、概ね本日中に運転を再開できる見込みであり、送変電・配電設備の健全性を確認した地域から、順次、停電を解消できる見通しです。

　　

7日夜の地震による各種影響

7日夜の地震で、停電の他にも各所に様々な影響が。

・宮城県沖で発生した地震、停電などで各社のサービスに影響：ケータイWatch
2011/4/8 14:19
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20110408_438371.html
携帯電話事業者ネットワークに障害が。

■ NTTドコモ

8日午前10時時点の情報として、ドコモでは基地局の約1740局にサービス中断が発生しており、影響を受けるエリアでは通話・通信ともに利用できない状況となっている。

これには、3月11日に発生した東日本大震災の影響でサービスを中断している基地局も含まれている。

サービスを中断しているFOMAの基地局（無線局）の数は、青森県で290局、岩手県で490局、秋田県で200局、宮城県で340局、山形県で18局、福島県で100局。
東方合計で1430局。このほか、movaの無線局も310局がサービスを中断している。

FOMAでは地震発生後、東北地域で最大80％の音声通話規制が実施され、8日午前1時18分に解除された。
8日早朝からは青森県全域、秋田県全域、岩手県の一部、山形県の一部で40％の発信規制が実施されたが、午前9時28分に発信規制は解除されている。
movaの通信規制は実施されていない。

■ KDDI
8日午後12時時点の情報として、KDDIでは青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県の一部で、携帯電話サービスが利用できない。
障害が発生している基地局数は514局で、内訳は停電によるものが487局、回線故障によるものが27局。同社は移動電源車13台を出動させており、3台が稼働中。

また、地震発生後に東北・関東地域で50％の着信規制を実施したが、8日午前1時12分に解除、午前11時33分にはすべての通信規制が解除されている。

このほか、法人向けのIP-VPNサービスが3回線も利用できない状況。

■ ソフトバンクモバイル
8日午前10時時点の情報として、基地局約2150局がサービスを中断している。
停電によるサービス中断が多く、復電にともない復旧している地域が増えているという。
影響を受けている地域は、青森県、秋田県、岩手県、宮城県の一部地域。
今回の地震で影響を受けた福島県は8日午後12時に、山形県は12時30分ごろに復旧している。

同社では東北地域で50％の発信規制を実施したが、8日午前0時32分に解除された。
10時時点で通信規制は実施されていない。

■ ウィルコム
8日午前8時時点の情報として、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県の一部でサービスの中断が発生している。
影響を受けている基地局の数は調査中。
通信規制は実施されていない。

■ イー・モバイル
8日午前10時時点の情報として、青森県、岩手県、秋田県、宮城県の一部でサービスの中断が発生している。
基地局は174局がサービスを中断しており、多くは停電が原因という。
通信規制は実施されていない。

■ UQコミュニケーションズ
8日午前10時時点の情報として、青森県、岩手県、秋田県、宮城県の一部でWiMAXサービスに接続しづらい状況が発生している。
影響を受けた山形県は復旧している。

・岩手では交通機関などに大きな影響：TBS News
08日11:38
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4695047.html

岩手県では最大震度６弱を観測しましたが、交通機関や高速道路などに大きな影響が出ています。

７日夜は地震の影響でＪＲは東北新幹線、秋田新幹線、在来線すべてが終日、運休となりました。
また、ＪＲに接続する内陸北部を走るいわて銀河鉄道も終日運休が決まっています。

一方、高速道路にも被害が出ています。
東北自動車道の平泉前沢ＩＣの北側２．５ｋｍの地点では道路脇の斜面が幅２０ｍにわたって崩れました。
このほかにも路面のひび割れが複数見つかっていて、水沢ＩＣより南の区間では上下線とも通行止めが続いています。
なお、通行止め解除の見通しは立っていません。

７日夜の地震の後、県内では全域で停電し、８日午前８時現在、およそ８１万戸で停電が続いています。
盛岡市の中心部では８日朝、通勤などの車が信号が消えたままの交差点を譲り合いながら、慎重に運転していました。

また、学校にも影響がありました。停電で小学校の入学式も延期に・・・

・東北 石油輸送拠点操業できず：NHKニュース
4月8日 14時8分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110408/t10015181191000.html

７日夜の地震で、東北地方の広い範囲で停電が続いている影響で、石油元売り各社は、宮城県や青森県などの輸送拠点の操業ができなくなり、ガソリンなどの燃料の出荷ができなくなっています。

石油元売り各社によりますと、７日夜の地震による停電の影響で、青森県や岩手県、それに宮城県などにある輸送拠点で操業ができなくなっており、ガソリンなどの燃料の出荷ができなくなっているということです。

これらの輸送拠点は、東日本大震災の被害を受け、操業を中止していましたが、その後、復旧作業が進み、順次、操業を再開していました。

石油元売り各社では、輸送拠点の設備そのものには被害が出ておらず、停電が復旧すれば、すぐに操業を再開できるため、石油製品の供給に大きな支障はないとしています。

・東北の地震観測点、半数近くダウン：TBS News
08日13:28
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4695067.html

７日夜遅くに宮城県沖で発生した地震の影響で、東北地方の地震観測点の半数近くが使用できなくなり、今後、正確な緊急地震速報が出せない可能性があることがわかりました。

「東北北部で地震が発生した場合、適切でない誤差がかなり含まれる緊急地震速報となる可能性はある」（気象庁の会見）

気象庁によりますと、７日夜、宮城県栗原市などで震度６強の揺れを観測した非常に強い地震の影響で、大規模な停電が起きたため、東北地方にある２６の地震観測点のうち、青森、秋田、岩手、宮城に設置している１２の観測点で使用できなくなっていることがわかりました。
今後、東北地方で適切な緊急地震速報が出せない可能性があるということです。

気象庁は、「強い揺れを感じたらすぐに避難してほしい」と注意を呼びかけています。

・ソニーやセイコーの工場停止、基地局にも影響　東北停電：日本経済新聞
2011/4/8 13:11
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819696E2EAE2E2858DE2EAE2E6E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;bm=96958A9C93819490E2EAE2E2968DE2EAE2E6E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

東北地方を中心として７日深夜に発生した最大震度６の地震で、企業の工場や商業施設などで影響が出ている。

東京エレクトロンは岩手県、宮城県にある３工場の操業を停止、生産設備の状況を確認中。

地震に伴って発生した大規模停電の影響でＴＤＫでは秋田県内にある15の工場すべて、住友化学の三沢工場、アルバックの八戸工場などもそれぞれ操業を停止している。

ソニーでは、光学部品などを生産する宮城県登米市の２つの工場が停電で一時静止。
社員は一部を除き自宅で待機している。
セイコーホールディングスは岩手県雫石町の時計工場と秋田県大仙市の半導体工場が８日の操業を中止。
いずれも従業員を自宅待機とした。

小売りや外食などにも停電の影響が出ている。
停電地域ではスーパーのイオン、日本マクドナルドやモスフードサービスなど外食店で一時休業。
ファミリーレストラン大手のすかいらーくも一部営業を見送った。

ローソンでは商品納入の遅れやＡＴＭ停止といった影響が出ている。
セブン＆アイ・ホールディングスの総合スーパー、イトーヨーカドーは自家発電システムを活用し、宮城県内など停電地域の７店すべてで営業を開始。
ただ、食品売り場だけに限定する店舗もある。

東北４県にあるコンビニエンスストア「セブンイレブン」は午前10時時点で約200店が停電するなかで営業を続けているが、レジは手作業で計算しているもようだ。

地元生協のみやぎ生活協同組合（仙台市）では営業している44店舗中、午前９時半時点で通電を確認できたのが16店にとどまる。
１店では天井が落ち、スプリンクラーが誤作動する被害もあった。
ただ「店外に商品を並べてでも44店すべてで営業する予定」という。

通信基地局にも影響が出ている。
震災によりＮＴＴドコモの基地局は東北６県で530局が運用できなくなっていたが、７日の地震で新たに約1200局が停止し、不通の地域が拡大した。
ＫＤＤＩでは185局が619局に拡大した。

・北電 本州への電力供給止まる：NHKニュース
4月8日 14時8分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110408/k10015181281000.html

北海道電力は、東日本大震災のあと、津軽海峡の海底を通る送電線を使って本州に電力の供給を続けていましたが、７日夜の地震直後から供給ができなくなり、送電線を管理する「電源開発」が原因を調査しています。

北海道電力は先月１３日から、津軽海峡を通る送電線を使って、電線の最大能力である６０万キロワット近い電力を、ほぼ毎日、東京電力と東北電力に供給してきましたが、７日夜の地震の直後から供給できなくなりました。
このため、送電線の設備を管理している「電源開発」が、北海道と青森県にある電流を変換する施設や、海底を通る送電線などを点検していますが、原因は分かっておらず、再開のめどは立っていないということです。
北海道電力では、電力が供給できる条件が整いしだい再開したいとしています。

7日余震による東北地方停電状況（12時現在）

山形県は11時の時点で復旧済み。
青森県、秋田県、宮城県の復旧は徐々に進んでいるようですが、岩手県の復旧がまったく進んでいません。

ぼくの青森市の実家は、昼頃停電が復旧したと電話がありました。
午前中はこちらからの電話は繋がらず、あちらからの電話は繋がる状態。

電話や携帯にもかなり影響が出ている様子。

・余震の影響で、東北の約３０５万戸が停電：日テレ
2011年4月8日 13:32
http://news24.jp/articles/2011/04/08/06180433.html

７日夜に発生した東日本大震災の最大規模の余震の影響で、８日午前１０時現在、東北地方の広い範囲で停電が続いている。

「東北電力」によると、青森県、岩手県の全域、秋田県のほぼ全域、宮城県、山形県、福島県の一部の地域で、計約３０５万戸が停電している。

電話もつながりにくくなっている。
「ＮＴＴ東日本」では午前３時現在、宮城県の石巻と気仙沼を中心に、固定電話６万２５００回線が利用できない状況となっている。

携帯電話は、「ＮＴＴドコモ」では東北６県の一部の地域で、「ａｕ」を展開する「ＫＤＤＩ」では福島県を除く東北５県の一部地域で通話とメールができない。

東北電力管内

４月８日 １２時現在、新潟県を除く当社管内６県において、両地震の影響により２，６１６，９２６戸が停電しております。
（今回の地震が発生する前の４月７日１６時現在の停電戸数は１５９，０７１戸）　　
　昨日の地震により停止した火力発電所は、概ね本日中に運転を再開できる見込みであり、送変電・配電設備の健全性を確認した地域から、順次、停電を解消できる見通しです。　　

青森県　一部地域　643,847
岩手県　全域　809,471
秋田県　一部地域　 ４７７，３４０
宮城県　一部地域　650,429
山形県　－　[４月８日 １０：１４復旧]　0
福島県　一部地域　35,839
新潟県　－　[３月１２日 １５：５１復旧]　０
合　計：２，６１６，９２６

7日余震による東北地方停電状況（11時現在）

7日の地震による停電は山形県は完全に復旧したようです。
他の県はまだあまり復旧が進んでいません。

東北電力管内

４月８日 １１時現在、新潟県を除く当社管内６県において、両地震の影響により２，８７６，２４５戸が停電しております。
（今回の地震が発生する前の４月７日１６時現在の停電戸数は１５９，０７１戸）　　
　昨日の地震により停止した火力発電所は、概ね本日中に運転を再開できる見込みであり、送変電・配電設備の健全性を確認した地域から、順次、停電を解消できる見通しです。　　

青森県　ほぼ全域　803,116
岩手県　全域　809,471
秋田県　ほぼ全域　 ５４５，１８０
宮城県　一部地域　682,639
山形県　－　[４月８日 １０：１４復旧]　0
福島県　一部地域　35,839
新潟県　－　[３月１２日 １５：５１復旧]　０
合　計　　 ３，０４９，１５４

東京電力、計画停電は原則実施せず

企業や一般家庭の節電のお陰もあり、また電力確保も予想外に順調で、ひとまずは計画停電は実施しなくて経過しそう。

・東電、計画停電「原則実施せず」　需給悪化なら実施も：日本経済新聞
2011/4/8 12:06
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE2EAE2EA828DE2EAE2E6E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195165008122009000000

東京電力は８日、地域ごとに交代で電力供給を停止する計画停電について原則実施しないことに決めたと発表した。

５月下旬も需要は3800万キロワット程度と見込む一方、発電所の復旧もあわせ供給規模は3900万～4200万キロワットの水準は確保できる見通し。
ただ需給バランスが悪化した場合は計画停電を実施する場合がある。

以下は昨日のニュースですが、電力確保が予定よりうまく進んでいるみたい。

・東電、今夏５千万ｋｗ確保…計画停電回避目指す：YOMIURI ONLINE
2011年4月7日14時39分
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110407-OYT1T00486.htm

東京電力の今夏の電力供給力が、従来計画よりも３５０万キロ・ワット増え、５０００万キロ・ワット近くに回復する見通しであることが７日、明らかになった。

従来計画では再開を見込んでいなかった鹿島共同火力（茨城県鹿嶋市）について、今月にも４基ある発電機を順次、再稼働させる方針だ。
同火力は、東電と住友金属工業の折半出資で、最大で１４０万キロ・ワットの電力を供給できる可能性が出てきた。

　また、タイ政府から三菱重工業製のガスタービン発電機２基を無償で借り受けるなど、国内外から発電機の調達を急ぎ、数か月で発電能力をさらに１００万キロ・ワット以上上積みする。

　このほか、強力な自家発電装置を備えた製造業などからの余剰電力の買い取り、既存の火力発電所の稼働率向上などで、電力需要がピークとなる７月末前後の電力供給力を、従来計画の４６５０万キロ・ワットから５０００万キロ・ワット近くに増やす。

東北電力、本日中の復旧目指す

以下は、懐かしい故郷の新聞「東奥日報」の記事。
（昔、親父が勤めていた会社でもあるのです）

・東北電「きょう中に停電復旧」：東奥日報
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2011/20110408112559.asp

地震により自動停止した東北電力管内の火力発電所が順次、運転再開、再開準備に入っており、弘前市の中心部や黒石市など一部で同日午前中に復旧した。
今回の停電地域について、同社は8日中の復旧を目指す。

同社によると、地震の影響で同社管内の送電線に何らかの不具合が生じ、
新潟（出力25万キロワット）、東新潟1～3号機（同計241万キロワット）を除く同社の火力発電所が自動停止。
電力需要が電力供給力を上回ったため、新潟県を除く同社管内の幅広い地域で停電した。

以前、東京電力管内で警戒していた大規模停電と同様なことが生じたのでしょうか。

安全性が確認された秋田2号機（同35万キロワット）が8日午前6時5分に運転を再開。
能代1、2号機（同計120万キロワット）、秋田3号機（同35万キロワット）、八戸（同25万キロワット）の各火力発電所も起動準備に入った。
秋田4号機（同60万キロワット）も起動準備に入る見込み。

これらの発電所が運転を再開すれば、今回の停電前の電力供給力まで回復する。
東日本大震災による津波の被害を受けた、太平洋岸の仙台、新仙台、原町の各火力発電所の運転再開の見込みは依然立っていない。

　同社担当者は「今回の地震で停電した地域については、早期の復旧を目指したい」としている。

7日余震による東北地方停電状況（10時現在）

山形県は7時時点で57万戸から466戸まで復旧しています。

東北電力管内

　４月８日 １０時現在、新潟県を除く当社管内６県において、両地震の影響により３，０４９，１５４戸が停電しております。
（今回の地震が発生する前の４月７日１６時現在の停電戸数は１５９，０７１戸）

青森県全域：９０８，４１５
岩手県全域：８０９，４７１
秋田県ほぼ全域：５９２，０９５
宮城県一部地域：７０２，８６８
山形県一部地域：４６６
福島県一部地域：３５，８３９
新潟県－
合　計：３，０４９，１５４

7日余震による東北地方停電状況（9時現在）

東北地方8時現在の停電状況は、7時時点での山形県 571,259戸から123,437戸まで大幅に復旧。
宮城県が864,315戸から722,830戸まで減少。
秋田県が4戸減って672,261戸。
他県については変化はありません。

東北電力管内

　４月８日　９時現在、当社管内の広い範囲で、３，２７２，２５３戸が停電しているものと推計しております。
（３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震による停電戸数を含みます）
　詳細については、現在、調査中です。

＜当社管内各県の状況＞
青森県内　全域で停電（９０８，４１５戸）
岩手県内　全域で停電（８０９，４７１戸）
秋田県内　全域で停電（６７２，２６１戸）
宮城県内　一部地域で停電（７２２，８３０戸）
山形県内　一部地域で停電（１２３，４３７戸）
福島県内　一部地域で停電（３５，８３９戸）
新潟県内　停電なし

強い余震（7日深夜）による停電状況

昨晩深夜、またも強い地震がありました。
せっかく復旧に向かっていたのに、またも広い地域にわたって停電が起きています。

・緊急情報：東北電力
http://www.tohoku-epco.co.jp/emergency/10/index.html

東北電力管内

４月８日７時現在、当社管内の広い範囲で、３，８６１，５６４戸が停電しているものと推計しております。
（３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震による停電戸数を含みます）
　詳細については、現在、調査中です。

＜当社管内各県の状況＞
青森県内　全域で停電（９０８，４１５戸）
岩手県内　全域で停電（８０９，４７１戸）
秋田県内　全域で停電（６７２，２６５戸）
宮城県内　一部地域で停電（８６４，３１５戸）
山形県内　一部地域で停電（５７１，２５９戸）
福島県内　一部地域で停電（３５，８３９戸）
新潟県内　停電なし

経産省、「電気予報」放送を検討

・家庭の節電促す「電気予報」放送　今夏、経産省が検討：asahi.com
http://www.asahi.com/business/update/0406/TKY201104060586.html

今夏、経済産業省が、テレビやラジオで天気予報ならぬ「電気予報」の放送を検討していることが６日、明らかになった。
近く放送局と調整に入る。
計画停電を避けるため、電力需要の３割を占める家庭の節電意識を徹底するよう促す。

・当日や翌日の電力の需要と供給の予測を時間帯別に伝える
・猛暑で日中に需要が高まりそうな場合、「冷房の設定温度を上げて」「使わない家電製品の電源を抜いて」といったコメントも添え、視聴者に節電をするよう注意を促す
・需要が急に跳ね上がって供給を上回り、予期せぬ大停電が起こりそうになれば、「ニュース速報」で電力使用をただちに控えるよう求めるテロップを流す案も

・経産省はこれらの節電策を、４月末にまとめる総合的な電力需給対策に盛り込む方針

とのこと。

2009年度時点での一般家庭の電灯契約が33％、大口契約が30％の割合らしく。
記事では「当日や翌日の電力の需要と供給の予測を時間帯別に伝える」とあり、現在東京電力から提供されている電力消費量グラフもそういった表示になっていますが、電灯契約や大口契約その他の電力受給を別々に表したものも表示できないでしょうか。
少なくても、一般家庭の電灯契約だけでも別にして表示してもらえると、もっと具体的にイメージできそう。

鹿島火力発電所３号機が再稼働

今朝の東京電力プレスリリースでは相変わらず停止中火力発電所は7機になっていますが、その中の1機、鹿島火力発電所３号機が再稼働したとのこと。
60万kWが復活です。＾＾

・ようやく４０００万キロワットに＝東電の電力供給力：時事ドットコム

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011040600684

東電は火力発電所の復旧や点検中プラントの前倒し稼働などを推進。
６日の供給力は、震災で停止した鹿島火力発電所（茨城県神栖市）３号機の再稼働などにより、前日比１１０万キロワット増の約４０５０万キロワットと、震災から２６日目で４０００万キロワット台へこぎ着けた。
８日までに鹿島２号機なども再開させ、４２００万キロワットを目指す。

これで地震により停止中の火力発電所は6機になります。
8日再開予定の鹿島火力発電所2号機も、今日運転再開した3号機同様に60万kW。
同じく停止中の5号機、6号機がともに100万kwなので、そちらが気になりますね。

地震により停止中火力発電所
・ 広野火力発電所　２、４号機　（60万kW　100万kW）
・ 常陸那珂火力発電所　１号機　（100万kW）
・ 鹿島火力発電所　２、５、６号機　（60万kW　100万kW　100万kW）

また、3月22日時点で被害が甚大で復旧の目処が立たないと報じられていた、広野火力発電所（160万kw）と常陸那珂火力発電所（100万kw）が現在どうなっているのかも気になります。

・２火力発電所が復旧の見通し立たず：東京電力：町の按摩さんblog
http://anma.air-nifty.com/anma/2011/03/post-8ece.html

夏場ピーク時の節電目標と使用制限発動時期

・東日本大震災：電力需給対策　家庭は節電１５％目標　７～９月、平日１０～２１時想定：毎日ｊｐ
毎日新聞　2011年4月6日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110406dde002040023000c.html

今日明らかになった、経済産業省が策定した電力需給対策案。

・工場などの大口事業者に対して、夏のピーク時の電力使用量を平年比で２５～３０％制限
・小口事業者には２０％の節電
・家庭には１５％の節電

大口事業者に対しては電気事業法２７条に基づき「電力の使用制限」を発動、平日のピーク時の最大電力を２５～３０％削減。
時期としては、７～９月の平日午前１０時～午後９時に使用電力が一瞬でも上限を超えない。
産業界が検討している各社が日替わりで生産を行う工場の輪番操業の実行も要求とのこと。

夏の計画停電は原則実施せず

計画停電を4月末で原則打ち切る方向で政府と東京電力が調整に入ったようです。

・計画停電、今月末打ち切り＝夏は家庭も２５％節電目標－政府：時事ドットコム
2011/04/06-13:00
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011040600405

夏場の電力消費ピーク時対策としては
・大口事業者に対し電気事業法２７条による前年比25％の「使用制限」
・小口事業者や一般家庭には前年比２５％カットの節電を求める

来月以降の計画停電については、供給が大幅に不足した緊急時の安全網と位置付けるとのこと。

・今夏の計画停電は原則実施せず、セーフティネットに移行＝経産省幹部：プレイジデントロイター
2011年 04月 6日 12:35
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-20454820110406

前記記事の政府と東京電力との夏場ピーク時対策の調整は、今週中に開催する電力需給緊急対策本部（本部長：枝野幸男官房長官）に原案として報告するとのこと。

また、東京電力の電力供給力アップとして、工期の短いガスタービン発電所増設や自家発電設備を持つ企業からの購入等、５００万キロワット程度の上積み目標も原案に盛り込むそうです。

政府、電力使用制限発動を発表

4月3日に朝日で報道されたものの、その後ニュースがなかった電力使用制限ですが、今日５日、海江田経済産業相が記者会見で方針を明らかにしたようです。

・政府、東電管内企業に電力使用制限発動へ　大口需要者に限定：msn産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110405/plc11040511330010-n1.htm?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter

内容は、3日に朝日で報道されたものと同様でした。

・東京電力管内の企業に対し、最大使用電力に限度を設ける「使用制限」を発動する方針
・夏の最大使用電力量を２５％程度削減することを検討
・電気事業法２７条に基づく強制力のある措置
・対象は大口需要者限定
・違反すると１００万円以下の罰金
・気温上昇で使用電力が増加する６月末にも発動する見込み

詳細については、今週中に開かれる予定の電力需給緊急対策本部で最終的な議論を詰めるとのことです。

昼食後に眠くなる件

けっこう前から、昼食後に眠くなるようになりました。
「歳かな」とか「飲み過ぎで肝臓弱ってるかも」とか思っていたのですが。

ここのところ、それがかなり強くなり。
仕事中は好奇心ブリブリなので気にならないのですが。
暇な時間は大変。(^^;
夕方とか夕食前には、グダァ～となっちゃうようになっており。
「なんか対策しなくちゃ」と思い始めました。

そんな今朝。
目覚めようとする時に、閃いたのは。
昼食後、午後から夕方にかけて、全身の感覚が身体内に閉塞しちゃってるせいじゃないか、ということ。

というわけで。
今日の昼食後は、気づいたら、全身の感覚を空間広く開放するようにしていました。
感覚を、空間に広く開放するようにすると。
微妙に身体内の内圧が減り、感覚が大空広く拡がる感じ。

気がつくと。
今日は、眠気やグダァ～と感がなかったです。
やたっ。(^^)

最近は特に、ディスプレイに向かって思考世界に浸っている時間が多く。
感覚や意識が、身体内に閉塞的に籠もっていたのではないかな、なんて思います。

今後も感覚は拡げるよう意識しなきゃです。
当分、ネットでの情報収集は続けたいので。

発送電分離は期待できるかも

先ほどの毎日ｊｐの記事ではじめて知った発送電分離という言葉。
先の記事の簡単な説明を再掲。

・東京電力：発電と送電の分離案　政府、大手と統合検討：毎日jp
http://mainichi.jp/select/today/news/20110404k0000e020082000c.html?inb=tw

発送電分離

　東電など電力会社が一貫して行う電力事業を「発電」と「送電」などの機能別に分離し、それぞれ別の事業者に行わせること。
発電会社は送電会社に送電線網の使用料を払い、家庭や企業に電力を供給する。
実現すれば、鉄鋼会社など発電事業への新規参入組も公平な条件で送電線網が使えるようになり、電力市場の競争が活発化。
電気料金の値下げや太陽光発電など再生可能エネルギーの普及促進につながると指摘される。

この説明だけでも、けっこう魅力的。

以下は池田信夫さんの昨日のツイート。

http://hiwihhi.com/ikedanob/status/54206365039726595

電力会社が発送電の分離に反対したとき「電力の安定供給」が論拠だったが、今回の事故で地域独占こそ安定供給の敵だということがわかった。

原子力安全委・保安院の経産省からの分離とともに、この機会に制度改革すべきだ。

次は1週間ほど前の伊東良平さんの記事。

・東電は発電と送電を分離せよ - 伊東良平：アゴラ
2011年03月26日
http://agora-web.jp/archives/1290994.html

そこで提案したい。東京電力は発電会社と送電会社に分割すべきではないか。

送電と発電の分離は、海外ではすでに実例があり、日本でも以前から議論があったが、今こそ東京電力に限ってそれを行うべきである。

送電事業は確かに費用逓減であろう。
だが発電事業は必ずしも費用逓減とは言えなくなった。
発電専門の会社は既にあり、製鉄所や精油所での発電やガス会社による地区発電などが広域で普及すれば、送電する会社が発電しなければならない理由はない。
ビルや家庭でもコージェネや太陽光発電が進み、電気自動車と連動した地域の充電システムなどが構築されれば、売電の方法を電力会社にのみに決めさせる必要もない。
また、発電事業と送電事業が切り離されれば、鉄道会社や大規模工場などは、近傍の発電所（電力会社以外も含め）から直接電力を買って「自家変電」するということも、本格的に可能となるだろう。

東京電力は、全国他地域の電力会社と比較して送電距離が短かいにもかかわらず、首都圏という「大消費地」を独占している。
また元々、発電箇所を域内だけで確保することが困難な電力会社である。
今回のような問題を引き起こした会社は、発電会社と送電会社に分割し、送電会社を東京メトロのような公有民営会社とし、発電事業は市場原理に任せ、自由競争とすべきだ。

送電事業会社は独占を許し価格認可制とするが、複数の発電会社や他の電力会社から電力を買って運営させる。
その方が効率的である。
発電事業は安全面の施設免許のみを行い、事実上の独占を許す必要はない。

電力の小売自由化（平成12年）程度ではダメだ。
平成21年の発電専門会社（ＰＰＳ）の東京電力域内での市場シェアは、高圧電力で4.0％、特別高圧電力で6.9％程度である（資源エネルギー庁調べ）。
送電事業者と発電事業者の資本関係を断たなければ、発電事業の自由競争は決して実現しない。

発電と送電を分離することによる技術的な弊害が多いという指摘も出るだろう。
しかしこれは、「技術的な」問題であり解決は難しくない。
むしろ、職員の処遇をどうするか、という人的な問題の方が大きいかもしれない。

東電にはこれから多額の地元補償と復興支援の負担が求められる。
地域独占の”公益”事業者は、潰せない企業であるからといって、その地位に甘んじることは許されない。

政府、東京電力の発電・送電の分離（発送電分離）案を検討

福島原子力発電所事故による原発の後処理や、近隣住民や企業、農家などに対する補償問題など、東京電力には今後巨額の損害賠償責任が課せられることが予想され。
当然それは、東京電力いち企業で負える額ではなく・・・。

いろいろな案が検討されている模様。
・一時国有化
・現体制を温存したまま公的資金注入
・原子力発電事業部門を分離して別会社設立後に国有化
などなど。

ただ、現在の東京電力の体制そのままで存続する可能性は少なく、公的資金を投入する前に徹底的、抜本的なリストラが先決という意見もあるとか。
また、不動産事業なども手広く展開しているので、まずは資産売却を進める可能性が高いとか。

そんなこんなの今日この頃、以下のニュースが。

・東京電力：発電と送電の分離案　政府、大手と統合検討：毎日jp
http://mainichi.jp/select/today/news/20110404k0000e020082000c.html?inb=tw

政府内で東電を発電部門と送電部門に分離し、送電部門を他の大手電力会社などに統合する処理案が浮上していることが４日、明らかになった。

現在の電気事業は、発電から送電を一環して担う「垂直統合」方式というものらしいですが、政府は公的支援も含め東京電力を発電部門と送電部門に分離、送電部門を他の大手電力会社などに統合する処理案「発送電分離」を検討しているとのこと。

発送電分離

　東電など電力会社が一貫して行う電力事業を「発電」と「送電」などの機能別に分離し、それぞれ別の事業者に行わせること。
発電会社は送電会社に送電線網の使用料を払い、家庭や企業に電力を供給する。
実現すれば、鉄鋼会社など発電事業への新規参入組も公平な条件で送電線網が使えるようになり、電力市場の競争が活発化。
電気料金の値下げや太陽光発電など再生可能エネルギーの普及促進につながると指摘される。

政府、電力使用制限令を発動

菅政権が電気事業法27条に基づく電力使用制限令を発動するとのこと。

昨日の朝日以外では記事を見つけられなかったのですが・・・。
昨日5時の記事では「電力使用制限令を発動する方向で最終調整に入った」。
21時の記事では「電力使用制限令を発動する方向になった」。

「決定」と理解していいのかな。

・電力使用制限令、今夏発動で調整　大口需要者の企業対象：asahi.com
2011年4月2日5時10分
http://www.asahi.com/business/update/0402/TKY201104010554.html

・電力使用制限令、ピークを抑制　冷房集中の昼間狙う：asahi.com
2011年4月2日21時41分
http://www.asahi.com/business/update/0402/TKY201104020351.html

1日に経団連が「夏場のピーク時の電力需要を２５％程度抑える」方針を出し自主的な節電計画作りが進んでいますが、それに強制力を加えた制限令の発動を決定したことになりますね。

冷房使用が集中する真夏の午後１～３時ごろの需要ピークの消費電力（キロワット）を抑え、需要が供給を一瞬でも上回ることで起こる、制御不能な「大規模停電」を避けることだ。

制限令は、ピーク時の最大電力を前年比２５％減とする案が有力となっている。
対象地域は東電管内に限られ、関西や中部、九州などは除くとみられる。

政権側は、そうした企業向けに数値目標を示すと同時に、今後、経済界の自主計画作りが石油危機時のようにうまく進まない場合に備えるためにも、使用制限令の発動が必要と判断したとみられる。
経済界側からも、「強制的な措置を発動してもらった方が調整しやすい」との声が出ていた。

違反すると１００万円以下の罰金が科せられる。

東京電力管内発電所・発電量詳細

「気候ネットワーク」というサイトに「発電所ウォッチ」という東京電力管内の発電所やその電力量の詳細が記載されたページがアップされています。

・発電所ウォッチ：気候ネットワーク
http://www.kikonet.org/research/ppwatch.html

今回の大震災では、福島第一原子力発電所の事故のみならず、東京電力、東北電力管内の発電所が大きな被害を受けました。
それにより、東京電力管内を中心に電力供給力が低下し、計画停電が実施されています。
このページでは、東京電力管内の発電所の稼働状況、発電量、CO2排出に関連する情報などをウォッチし、情報を随時アップデートしていきます。

とにかく素晴らしいページです。(^^)
他に、地震被害により停止している発電所のみならず、点検や長期計画で停止中の発電所まで掲載しているページも。

・ 東京電力管内の発電所ごとの詳細情：気候ネットワーク
http://www.kikonet.org/research/archive/energyshift/detail-power-plant.pdf

上記サイトから気になる情報をメモ。

東京電力管内発電所
・一般水力発電所：218.1万kW
・揚水式発電所：680.8万kW
・火力発電所：3,847.1万kW
・原子力発電所：1,730.8万kW
合計：6,476.8万kW

東京電力停止中発電所（03/30現在）
・揚水式発電所：480.8万kW
・火力発電所：1,389.5万kW
・原子力発電所：1,239.6万kW
合計：3,109.9万kW

運転中発電所合計：3,366.9万kW
他社受電・融通合計：969.4万kW
03/30現在総電力量：4,336.3万kW

やっぱり計画停電なしで乗り切れるよ（ていうか乗り切ろう）

経団連が、ピーク時電力需要を25％抑える自主的節電計画を7月から実施するよう求める方針を固めたそうです。

操業計画が立てられない計画停電は絶対避けたいですもんね。
というか、個人的には、いち企業の采配で送電を左右されるのはもの凄く気持ち悪いです。

自主的節電で、いち企業の采配による計画停電が回避できるのであれば、みんな頑張って節電しますよね。

・経団連：自主節電　ピーク時の需要２５％減
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110401k0000m020171000c.html

日本経団連は、夏場のピーク時の電力需要を２５％程度抑えるため、業界や企業に対し自主的な節電計画を７月から実施するよう求める方針を固めた。
福島第１原発の事故で、電力需給の逼迫（ひっぱく）が長期化する中、経済活動への影響の大きい計画停電の回避には、産業界全体で節電に乗り出す必要があると判断した

主に

・工場の操業を夜間や休日に移す
・関東以外への一時的な生産拠点の移転
・業務時間の分散化

などを軸に、節電目標を４月中にまとめるとのこと。

ところで、2003年には東京電力による原子炉自主点検の不正が明らかになり、結果として原子炉全17基すべてが点検のため停止。
夏場の電力供給に深刻なダメージを受けたわけですが、地方公共団体や産業界、市民による節電の努力、また原子炉7基（ピーク時は4基のみ）の運転再開により大規模停電などの問題もなく経過しています。

・東京電力の不正問題と電力需給の逼迫：資源エネルギー庁
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2004/html/160g0020.html

2003年4月には、東京電力（株）の原子炉17基全てが点検のため停止し、同年夏の関東圏の電力供給に懸念を生じさせる事態に至りました。

「東京電力（株）の供給区域内においては、早ければ6月30日の週からピーク時間帯に電力の需給ギャップが発生する可能性がある」との認識を示し、東京電力（株）に対して需給両面の対策を求めるとともに、関東圏の地方公共団体の協力を得て、国民各層及び産業界に対し、広く節電を呼びかけました。
　一方、2003年夏の最大需要電力は6,450万kWに達することも想定されていましたが、供給力面で地元の理解を得て点検を終えた7基の原子炉が再稼働し、需要面では気温が低いレベルで推移し、また、国民各層に節電の取組が広がったことから、最大電力は5,736万kW（9月11日）にとどまり、需給上の問題は生じませんでした。

東京電力による今年7月末の供給能力は4,650万kW。
平年並みの暑さでピーク時需要予測が5,500万kW。
猛暑だった昨年ピーク時は6,000万kW。

2003年と比べて電力供給状況はかなり厳しいですが、この危機的状況ですし、実際に超ストレスフルな計画停電を体験した今では乗り切れない状況ではないと思います。