7日夜の地震による各種影響

7日夜の地震で、停電の他にも各所に様々な影響が。

・宮城県沖で発生した地震、停電などで各社のサービスに影響：ケータイWatch
2011/4/8 14:19
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20110408_438371.html
携帯電話事業者ネットワークに障害が。

■ NTTドコモ

8日午前10時時点の情報として、ドコモでは基地局の約1740局にサービス中断が発生しており、影響を受けるエリアでは通話・通信ともに利用できない状況となっている。

これには、3月11日に発生した東日本大震災の影響でサービスを中断している基地局も含まれている。

サービスを中断しているFOMAの基地局（無線局）の数は、青森県で290局、岩手県で490局、秋田県で200局、宮城県で340局、山形県で18局、福島県で100局。
東方合計で1430局。このほか、movaの無線局も310局がサービスを中断している。

FOMAでは地震発生後、東北地域で最大80％の音声通話規制が実施され、8日午前1時18分に解除された。
8日早朝からは青森県全域、秋田県全域、岩手県の一部、山形県の一部で40％の発信規制が実施されたが、午前9時28分に発信規制は解除されている。
movaの通信規制は実施されていない。

■ KDDI
8日午後12時時点の情報として、KDDIでは青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県の一部で、携帯電話サービスが利用できない。
障害が発生している基地局数は514局で、内訳は停電によるものが487局、回線故障によるものが27局。同社は移動電源車13台を出動させており、3台が稼働中。

また、地震発生後に東北・関東地域で50％の着信規制を実施したが、8日午前1時12分に解除、午前11時33分にはすべての通信規制が解除されている。

このほか、法人向けのIP-VPNサービスが3回線も利用できない状況。

■ ソフトバンクモバイル
8日午前10時時点の情報として、基地局約2150局がサービスを中断している。
停電によるサービス中断が多く、復電にともない復旧している地域が増えているという。
影響を受けている地域は、青森県、秋田県、岩手県、宮城県の一部地域。
今回の地震で影響を受けた福島県は8日午後12時に、山形県は12時30分ごろに復旧している。

同社では東北地域で50％の発信規制を実施したが、8日午前0時32分に解除された。
10時時点で通信規制は実施されていない。

■ ウィルコム
8日午前8時時点の情報として、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県の一部でサービスの中断が発生している。
影響を受けている基地局の数は調査中。
通信規制は実施されていない。

■ イー・モバイル
8日午前10時時点の情報として、青森県、岩手県、秋田県、宮城県の一部でサービスの中断が発生している。
基地局は174局がサービスを中断しており、多くは停電が原因という。
通信規制は実施されていない。

■ UQコミュニケーションズ
8日午前10時時点の情報として、青森県、岩手県、秋田県、宮城県の一部でWiMAXサービスに接続しづらい状況が発生している。
影響を受けた山形県は復旧している。

・岩手では交通機関などに大きな影響：TBS News
08日11:38
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4695047.html

岩手県では最大震度６弱を観測しましたが、交通機関や高速道路などに大きな影響が出ています。

７日夜は地震の影響でＪＲは東北新幹線、秋田新幹線、在来線すべてが終日、運休となりました。
また、ＪＲに接続する内陸北部を走るいわて銀河鉄道も終日運休が決まっています。

一方、高速道路にも被害が出ています。
東北自動車道の平泉前沢ＩＣの北側２．５ｋｍの地点では道路脇の斜面が幅２０ｍにわたって崩れました。
このほかにも路面のひび割れが複数見つかっていて、水沢ＩＣより南の区間では上下線とも通行止めが続いています。
なお、通行止め解除の見通しは立っていません。

７日夜の地震の後、県内では全域で停電し、８日午前８時現在、およそ８１万戸で停電が続いています。
盛岡市の中心部では８日朝、通勤などの車が信号が消えたままの交差点を譲り合いながら、慎重に運転していました。

また、学校にも影響がありました。停電で小学校の入学式も延期に・・・

・東北 石油輸送拠点操業できず：NHKニュース
4月8日 14時8分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110408/t10015181191000.html

７日夜の地震で、東北地方の広い範囲で停電が続いている影響で、石油元売り各社は、宮城県や青森県などの輸送拠点の操業ができなくなり、ガソリンなどの燃料の出荷ができなくなっています。

石油元売り各社によりますと、７日夜の地震による停電の影響で、青森県や岩手県、それに宮城県などにある輸送拠点で操業ができなくなっており、ガソリンなどの燃料の出荷ができなくなっているということです。

これらの輸送拠点は、東日本大震災の被害を受け、操業を中止していましたが、その後、復旧作業が進み、順次、操業を再開していました。

石油元売り各社では、輸送拠点の設備そのものには被害が出ておらず、停電が復旧すれば、すぐに操業を再開できるため、石油製品の供給に大きな支障はないとしています。

・東北の地震観測点、半数近くダウン：TBS News
08日13:28
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4695067.html

７日夜遅くに宮城県沖で発生した地震の影響で、東北地方の地震観測点の半数近くが使用できなくなり、今後、正確な緊急地震速報が出せない可能性があることがわかりました。

「東北北部で地震が発生した場合、適切でない誤差がかなり含まれる緊急地震速報となる可能性はある」（気象庁の会見）

気象庁によりますと、７日夜、宮城県栗原市などで震度６強の揺れを観測した非常に強い地震の影響で、大規模な停電が起きたため、東北地方にある２６の地震観測点のうち、青森、秋田、岩手、宮城に設置している１２の観測点で使用できなくなっていることがわかりました。
今後、東北地方で適切な緊急地震速報が出せない可能性があるということです。

気象庁は、「強い揺れを感じたらすぐに避難してほしい」と注意を呼びかけています。

・ソニーやセイコーの工場停止、基地局にも影響　東北停電：日本経済新聞
2011/4/8 13:11
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819696E2EAE2E2858DE2EAE2E6E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;bm=96958A9C93819490E2EAE2E2968DE2EAE2E6E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

東北地方を中心として７日深夜に発生した最大震度６の地震で、企業の工場や商業施設などで影響が出ている。

東京エレクトロンは岩手県、宮城県にある３工場の操業を停止、生産設備の状況を確認中。

地震に伴って発生した大規模停電の影響でＴＤＫでは秋田県内にある15の工場すべて、住友化学の三沢工場、アルバックの八戸工場などもそれぞれ操業を停止している。

ソニーでは、光学部品などを生産する宮城県登米市の２つの工場が停電で一時静止。
社員は一部を除き自宅で待機している。
セイコーホールディングスは岩手県雫石町の時計工場と秋田県大仙市の半導体工場が８日の操業を中止。
いずれも従業員を自宅待機とした。

小売りや外食などにも停電の影響が出ている。
停電地域ではスーパーのイオン、日本マクドナルドやモスフードサービスなど外食店で一時休業。
ファミリーレストラン大手のすかいらーくも一部営業を見送った。

ローソンでは商品納入の遅れやＡＴＭ停止といった影響が出ている。
セブン＆アイ・ホールディングスの総合スーパー、イトーヨーカドーは自家発電システムを活用し、宮城県内など停電地域の７店すべてで営業を開始。
ただ、食品売り場だけに限定する店舗もある。

東北４県にあるコンビニエンスストア「セブンイレブン」は午前10時時点で約200店が停電するなかで営業を続けているが、レジは手作業で計算しているもようだ。

地元生協のみやぎ生活協同組合（仙台市）では営業している44店舗中、午前９時半時点で通電を確認できたのが16店にとどまる。
１店では天井が落ち、スプリンクラーが誤作動する被害もあった。
ただ「店外に商品を並べてでも44店すべてで営業する予定」という。

通信基地局にも影響が出ている。
震災によりＮＴＴドコモの基地局は東北６県で530局が運用できなくなっていたが、７日の地震で新たに約1200局が停止し、不通の地域が拡大した。
ＫＤＤＩでは185局が619局に拡大した。

・北電 本州への電力供給止まる：NHKニュース
4月8日 14時8分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110408/k10015181281000.html

北海道電力は、東日本大震災のあと、津軽海峡の海底を通る送電線を使って本州に電力の供給を続けていましたが、７日夜の地震直後から供給ができなくなり、送電線を管理する「電源開発」が原因を調査しています。

北海道電力は先月１３日から、津軽海峡を通る送電線を使って、電線の最大能力である６０万キロワット近い電力を、ほぼ毎日、東京電力と東北電力に供給してきましたが、７日夜の地震の直後から供給できなくなりました。
このため、送電線の設備を管理している「電源開発」が、北海道と青森県にある電流を変換する施設や、海底を通る送電線などを点検していますが、原因は分かっておらず、再開のめどは立っていないということです。
北海道電力では、電力が供給できる条件が整いしだい再開したいとしています。