東京電力、夏場5,000万kW確保！ やっぱ計画停電は不要だよね

東京電力での夏場ピーク時供給電力が5,000万kW確保できることが12日わかったとのこと。

・東日本大震災：東電、夏５０００万キロワット確保　需要には届かず－－供給見通し：毎日jp
2011年4月13日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110413ddm002040133000c.html

東京電力が夏場に５０００万キロワット分の供給能力を確保できる見通しとなったことが１２日、分かった。
現行の供給能力は約４０００万キロワットだが、東日本大震災で被災した火力発電所の復旧にめどがついた。
ただピーク電力需要である６０００万キロワットには大幅に届かず、企業や家庭の節電対策の効果が問われることに変わりはない。

夏場ピーク時電力需要予測6,000万kWにはいまだ1,000万ｋW足りないとしていますが、ピーク時電力需要予測自体がそもそも節電等を考慮せず野放図に電力を使用した昨年猛暑時をベースとした予測ですから、意識的に節電をした場合5,000万kWあれば充分凌げるのではないかと思います。

被災した広野火力（福島県広野町、計３８０万キロワット）や常磐共同火力（同県いわき市、１６２・５万キロワット）などの復旧にめどがついたほか、揚水発電の供給、ＩＰＰ（電力卸供給事業者）や自家発電からの買い取りで上積みを目指す。
東電は週内にも、夏場の供給能力を従来の自社見通し４６５０万キロワットから上方修正する方針だ。

現時点で地震により停止中火力発電所は上記記事中にもありますが、広野火力発電所や常陸那珂火力発電所の4機、360万kW。

・ 広野火力発電所　２、４号機　（60万kW　100万kW）
・ 常陸那珂火力発電所　１号機　（100万kW）
・ 鹿島火力発電所　６号機　（100万kW）

広野火力発電所や常陸那珂火力発電所は、3月22日（2火力発電所が復旧の見通し立たず：東京電力）にも書きましたが、復旧の目処が立たないといわれていた発電所。
その目処がついたのはうれしい限りです。＾＾

上の停止中発電所4機や停止中原子力発電所を別にして、現在の東京電力管内の出力は4,960万kW。

発電所許可出力　2011年01月

水力：898.1万kW
火力：3,869.6万kW - 360万kW = 3,569.6万kW
原子力：1,730.8万kW - 1,239.3万kW = 491.5万kW
新エネルギー等：0.4万kW
合計：4,959.6万kW

これに猛暑だった昨年7月の他社受電実績（1,083.9万kW）と電力供給実績（発電所許可出力に対する実際の電力供給割合）で計算したのが以下。

推定最大電力

水力：898.1万kW（48.7％）→437.4万kW
火力：3,569.6万kW（89.2％）→3,184.1万kW
原子力：491.5万kW（76.4％）→375.5万kW
新エネルギー等：0.4万kW（50.0％）→0.2万kW
他社受電：1,083.9万kW
合計：5,081.1万kW

　※参考
　・集計結果又は推計結果：資源エネルギー庁
　http://www.enecho.meti.go.jp/info/statistics/denryoku/result-2.htm
　・発電所認可出力表
　http://www.enecho.meti.go.jp/info/statistics/denryoku/resource/h22/1-1-H22.xls
　・月間最大電力(一般電気事業者)
　http://www.enecho.meti.go.jp/info/statistics/denryoku/resource/h22/2-2-H22.xls

昨年の実績で計算すると、現在稼働中の発電所での電力供給力はおよそ5,000万kWになります。

これはあくまで現在稼働中の発電所で計算したもので、今後復旧が見込まれる現在停止中火力360万kWは含めていません。
また、昨年とは異なり地震後に積極的に増加させているガスタービン発電機の電力、IPP（電力卸供給事業者）や製鉄所等自家発電からの買い取りも含まれていません。
ですから、実際の電力供給力は5,000万kW以上が見込めると思います。（素人考えでは）

東京電力から提供されている電力使用状況グラフを見ても、昨年の使用電力実績と昨日の使用電力実績を比べると、朝10時から18時のピークまでの差がおよそ1,000万kWと、現状では企業や一般家庭の節電により1,000万kW消費電力が減少しているのがわかります。

もちろん、需要が供給を越えた途端に一気に大規模停電が起きてしまうので、より一層の節電が求められるのは相変わらずですが。
なんとか原子力発電抜きで、電力政策を推し進めてほしいものです。