風力発電などの電力買い取り制度が閣議決定（03/11）

今回の地震と津波をものともせずに稼働し、東京電力に電力を供給し続けている風力発電所「ウィンド・パワー・いばらき」。

そこを紹介する昨年末の記事の中で、三谷商事の山本良孝専務が語っていたこと。

国が発電量の全量を一定価格で買い取る、固定価格買い取り制度の実施状況や電力需要などをにらみながら、拡大を検討したい。

この「固定価格買い取り制度」が地震当日の3月11日、政府により閣議決定されていました。

・「廃止条項」付き全量買取法案を閣議決定―民主党は再生エネ「推進」か「抑制」か：環境goo
2011年03月17日
http://eco.goo.ne.jp/news/daily/?code=96&ncode=436

政府は３月１１日、１２年度から開始する再生可能エネルギー全量固定価格買い取り制度の根拠法となる「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」（全量買い取り法案）を閣議決定した。

合わせて同法案に対応して料金制度面の見直しを行う電気事業法改正案も閣議決定、今国会に提出する。

この法律により、再生可能エネ導入量の大幅拡大が期待される。

この「再生可能エネルギー全量買い取り制度」っていうのがどんなものなのか、10日の記事ですがわかりやすく解説している記事がありました。
ありがたい＾＾

・電気：全量買い取り制度導入へ　１１日に関連法案閣議決定：毎日jp
2011年3月10日　20時53分
http://mainichi.jp/life/money/news/20110311k0000m020078000c.html

政府は、事業者が太陽光や風力などで発電した電気を全量買い取る新制度を１２年度から導入するため、１１日に関連法案を閣議決定する予定だ。

現在は、家庭から太陽光発電で余った電気だけを電力会社が買い取っているが、買い取り対象を拡充して再生可能エネルギーの普及を促す。

太陽光発電に関するものは省略して、風力発電に関係しそうなところを抜粋。

Ｑ　１２年度からは制度が変わるの？

Ａ　現行の家庭余剰分に加え、発電事業者の太陽光や風力、水力、地熱などによる発電分も買い取り対象になる。
買い取り期間は、家庭の太陽光分が現行制度と同じ１０年で、それ以外の発電分は１５～２０年の範囲で設定する。
買い取り価格も太陽光とそれ以外では違う設定にし、普及状況を見て毎年度見直す。

Ｑ　新制度でも電気料金に上乗せされるの？

Ａ　そうだ。
ただそれぞれの発電がどの程度導入されるか分からないので、現時点で上乗せ額は決まっていない。
政府は導入から１０年後の家庭負担を月１５０～２００円にし、地域間での負担の違いもなくす方針だ。
これらの措置で、新制度導入から１０年後には、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の２％（約２４００万～２９００万トン）削減が見込めると試算している。
しかし、太陽光パネルなどを設置できないマンション住民や電力消費の多い業界は負担が大きいなど問題点もある。
このため、政府は２０年度をめどに制度自体を見直す方針だ。

それにしても、今回の大震災で原子力発電の脅威に曝され続けている日本（地球）ですが、奇しくもその地震が起きたその日に、再生可能エネルギー法案が閣議決定されるとは・・・。

先の風力発電所「ウィンド・パワー・いばらき」山本良孝専務は、地震後の紹介記事では次のように語っています。

震災によって原子力発電が停止に追い込まれてしまった。
地震、津波の影響がなかった洋上風力など、自然エネルギー発電の注目度はさらに高まり、普及が進むのではないか。