計画停電の必然性

計画停電により、一般家庭も含めた電力量はどれくらい抑えられるのか、今ひとつ見えていませんでしたが。
今朝の朝刊を読んでいて、やっとほんの少しだけ計画停電の必然性がわかったかも。

まず一番は、1973年度の国内電力販売量は企業等の大口契約が51％、家庭向けの伝統契約が21％。
それが2009年度は電灯契約が33％、大口契約が30％と、家庭向け電灯契約が上回っているとのこと。

産業界からは企業などの大口需要者の電力使用量を減らす「総量規制」への転換を求める声が出はじめているけれど、経済産業省資源エネルギー庁は家庭向け電力も抑えないと供給不足を乗り切れないとして否定的。
企業としては予測の立たない計画停電より、「総量規制」の方が企業活動計画が立てやすいとのこと。
よくわかります。

とはいえ、電灯契約が33％では、総量規制に否定的なのも頷けます。
また、企業などで一日全体の電力量を抑えても、ピーク時間帯に一般家庭や鉄道などの使用電力が集中すれば、大規模停電の恐れがあるかも知れず。

とりあえず、今のぼくたちができることは、可能な限りの節電、ですね。